平成21年税制改正の主な内容

住宅税制

  1. 住宅借入金等特別控除の延長と拡充

 住宅借入金の年末残高の限度額が2千万円から5千万円へ引き上げられました。
また控除率も全期間借入金残高の1%となりました。
認定長期優良住宅の特例が新設され、一般の住宅より有利な控除内容となりました。

※認定長期優良住宅とは、長期優良住宅普及促進法により、建築に当って長期優良住宅建築等計画が長期耐用で安全な一定基準を満たすものとして所管行政庁から認定された住宅を言います。

適用期間
(入居年月日)

住宅借入金等の年末残高の限度額

控除率

控除期間

最高控除額

H20.1.1-H20.12.31

2,000万円

1~6年  1%
7~10年 0.5%

10年

200万円

1~10年 0.6%
10~15年 0.4%

15年

160万円

H21.1.1-H21.12.31

5,000万円

一般住宅
1%

 

10年

一般住宅
500万円

認定長期優良住宅
1.2%

認定長期優良住宅
600万円

 
・ 転勤等によりその住宅をその者の居住の用に供しなくなった後、再度居住した場合に住宅ローン控除の適用を受けることが出来るようになります。

・ 所得税にて控除しきれなかった住宅借入金等控除額を、個人住民税から控除する制度が創設されます。

  1. 既存住宅に省エネ改修工事やバリアフリー改修工事をした場合の特別税額控除が創設されます。

 


入居年月日

工事の種類

控除額計算

限度額

H21.4.1~H22.12.31

省エネ改修工事

費用実額と標準的な費用の少ない方×10% 最高200万円

20万円
(太陽光発電設備設置工事は30万円)

バリアフリー改修工事

費用実額と標準的な費用の少ない方×10% 最高200万円
特定居住者限定

20万円

同一年に両方に該当する工事を行った場合の控除限度額は20万円

 

土地税制

  1. 特定の戸津等の長期譲渡所得の1,000万円の特別控除の創設

 平成21年及び平成22年中に取得をした土地等で、5年超保有して譲渡した場合に譲渡所得から最高1,000万円が控除されます。
この控除は法人税所得にも適用されます。

  1. 特定の土地等を先行取得した場合の課税の特例の創設

 平成21年及び平成22年中に土地等を取得した場合において、その土地を先行取得資産としてその後10年間に売却したほかの土地の譲渡益課税を繰り延べることを可能にする制度が創設されます。
この制度は法人にも適用されます。

中小企業税制

  1. 中小企業等の法人税の引き下げ

 中小企業等の平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了する各事業年度の所得の金額のうち、年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率が18%(現行22%)に引き下げられます。

  1. 欠損金の繰戻による還付制度の復活

 中小法人等の平成21年2月1日以後に終了する事業年度において生じた欠損金額については、欠損金の繰戻しによる還付制度の適用ができることとされます。

 

相続税制

  1. 取引所の相場のない株式等にかかる相続税の納税猶予制度等の創設

 取引相場のない株式等にかかる相続税の軽減措置について、現行の10%から80%の納税猶予に拡充を図るとともに、対象を中小企業全般へ拡大する改正がされました。
また、贈与税についても取引相場のない株式とにかかる納税猶予制度が創設されました。

国際課税

  1. 外国子会社配当の益金不算入制度の導入

 間接外国税額控除は廃止となり、内国法人が外国子会社から受け取る配当等の額を、各事業年度の所得の金額の計算上、益金に算入しないこととする制度が導入されました。

平成21年4月10日にとりまとめられた「経済危機対策」に基づき、以下の税制措置が講ぜられました。

  1. 住宅取得等のための金銭贈与にかかる贈与税の時限的軽減措置

 直系尊属(父母または祖父母)から贈与により取得した住宅取得資金について、一定の
要件を満たす場合は500万円まで非課税となりました。
○ 一定の用件とは?
贈与を受けた人 ・日本国内に住所を有すること
・贈与した人の直系卑属(子、孫)であること
・贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上であること
・贈与を受けた年の翌年3月15日までに、住宅取得資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築又は増改築をすること
・贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その家屋に居住する、又は遅滞なく居住することが見込まれること
(贈与を受けた翌年の12月31日までにその家屋に居住していないときには非課税は適用されず、修正申告が必要となります)
家屋の範囲   ・新築の場合は、家屋の床面積が50㎡以上であり、かつその2分の1以上を受贈者の居住の用に供していること
・中古住宅の場合は築後20年以内(耐火建築は25年以内)であること
・前項の期間を経過した家屋については、地震に対する安全性にかかる基準に適合するものとして「耐震基準適合証明書」等により証明されたもの
・増改築の場合は、増改築後の床面積が50㎡以上であり、かつその2分の1以上を受贈者の居住の用に供していること
・増改築に要した費用の額が100万円以上であること

           
○ 従来の控除との重複適用は?
暦年課税の基礎控除額の110万円、相続時精算課税の特別控除2500万円及び特定の贈与者から住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税1,000万円との併用ができます

○ 配偶者の父から受けた住宅取得資金
配偶者の父は受贈者の直系尊属にあたりませんので、非課税の適用はありませんのでご注意下さい

○ 住宅そのものを贈与された場合
非課税の適用は住宅取得資金である金銭に限られ、住宅用家屋の贈与について適用はありませんのでご注意下さい

 

  1. 中小企業の交際非課税の軽減

資本金1億円以下の法人に掛かる交際非課税について、平成21年4月1日以後終了する事業年度から、定額控除額が400万円から600万円に引き上げられました。
例)交際費が800万円の場合
改正前 → 損金不算入額 800万円-400万円+400万円×10%=440万円
改正後 → 損金不算入額 800万円-600万円+600万円×10%=260万円

 

  1. 研究開発税制の拡充

試験研究費の総額かかる税額控除制度等について、平成21年、22年において税額控除ができる限度額が引き上げられました。また平成21年度、22年度に生じた税額控除限度超過額について、平成23年度、24年度において税額控除の対象とすることができます。
改正前 → 控除額の上限      法人税額×20%
控除限度超過額     翌期の法人税額から控除可能

  改正後 → 控除額の上限      法人税額×30%
控除限度超過額     平成24年度までの法人税額から控除可能

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