緊急危機対策における税制上の措置

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平成21年4月10日にとりまとめられた「経済危機対策」に基づき、以下の税制措置が講ぜられました。

  1. 住宅取得等のための金銭贈与にかかる贈与税の時限的軽減措置

 直系尊属(父母または祖父母)から贈与により取得した住宅取得資金について、一定の
要件を満たす場合は500万円まで非課税となりました。
○ 一定の用件とは?
贈与を受けた人 ・日本国内に住所を有すること
・贈与した人の直系卑属(子、孫)であること
・贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上であること
・贈与を受けた年の翌年3月15日までに、住宅取得資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築又は増改築をすること
・贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その家屋に居住する、又は遅滞なく居住することが見込まれること
(贈与を受けた翌年の12月31日までにその家屋に居住していないときには非課税は適用されず、修正申告が必要となります)
家屋の範囲   ・新築の場合は、家屋の床面積が50㎡以上であり、かつその2分の1以上を受贈者の居住の用に供していること
・中古住宅の場合は築後20年以内(耐火建築は25年以内)であること
・前項の期間を経過した家屋については、地震に対する安全性にかかる基準に適合するものとして「耐震基準適合証明書」等により証明されたもの
・増改築の場合は、増改築後の床面積が50㎡以上であり、かつその2分の1以上を受贈者の居住の用に供していること
・増改築に要した費用の額が100万円以上であること

           
○ 従来の控除との重複適用は?
暦年課税の基礎控除額の110万円、相続時精算課税の特別控除2500万円及び特定の贈与者から住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税1,000万円との併用ができます

○ 配偶者の父から受けた住宅取得資金
配偶者の父は受贈者の直系尊属にあたりませんので、非課税の適用はありませんのでご注意下さい

○ 住宅そのものを贈与された場合
非課税の適用は住宅取得資金である金銭に限られ、住宅用家屋の贈与について適用はありませんのでご注意下さい

 

  1. 中小企業の交際非課税の軽減

資本金1億円以下の法人に掛かる交際非課税について、平成21年4月1日以後終了する事業年度から、定額控除額が400万円から600万円に引き上げられました。
例)交際費が800万円の場合
改正前 → 損金不算入額 800万円-400万円+400万円×10%=440万円
改正後 → 損金不算入額 800万円-600万円+600万円×10%=260万円

 

  1. 研究開発税制の拡充

試験研究費の総額かかる税額控除制度等について、平成21年、22年において税額控除ができる限度額が引き上げられました。また平成21年度、22年度に生じた税額控除限度超過額について、平成23年度、24年度において税額控除の対象とすることができます。
改正前 → 控除額の上限      法人税額×20%
控除限度超過額     翌期の法人税額から控除可能

  改正後 → 控除額の上限      法人税額×30%
控除限度超過額     平成24年度までの法人税額から控除可能

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