平成21年税制改正の主な内容

住宅税制

  1. 住宅借入金等特別控除の延長と拡充

 住宅借入金の年末残高の限度額が2千万円から5千万円へ引き上げられました。
また控除率も全期間借入金残高の1%となりました。
認定長期優良住宅の特例が新設され、一般の住宅より有利な控除内容となりました。

※認定長期優良住宅とは、長期優良住宅普及促進法により、建築に当って長期優良住宅建築等計画が長期耐用で安全な一定基準を満たすものとして所管行政庁から認定された住宅を言います。

適用期間
(入居年月日)

住宅借入金等の年末残高の限度額

控除率

控除期間

最高控除額

H20.1.1-H20.12.31

2,000万円

1~6年  1%
7~10年 0.5%

10年

200万円

1~10年 0.6%
10~15年 0.4%

15年

160万円

H21.1.1-H21.12.31

5,000万円

一般住宅
1%

 

10年

一般住宅
500万円

認定長期優良住宅
1.2%

認定長期優良住宅
600万円

 
・ 転勤等によりその住宅をその者の居住の用に供しなくなった後、再度居住した場合に住宅ローン控除の適用を受けることが出来るようになります。

・ 所得税にて控除しきれなかった住宅借入金等控除額を、個人住民税から控除する制度が創設されます。

  1. 既存住宅に省エネ改修工事やバリアフリー改修工事をした場合の特別税額控除が創設されます。

 


入居年月日

工事の種類

控除額計算

限度額

H21.4.1~H22.12.31

省エネ改修工事

費用実額と標準的な費用の少ない方×10% 最高200万円

20万円
(太陽光発電設備設置工事は30万円)

バリアフリー改修工事

費用実額と標準的な費用の少ない方×10% 最高200万円
特定居住者限定

20万円

同一年に両方に該当する工事を行った場合の控除限度額は20万円

 

土地税制

  1. 特定の戸津等の長期譲渡所得の1,000万円の特別控除の創設

 平成21年及び平成22年中に取得をした土地等で、5年超保有して譲渡した場合に譲渡所得から最高1,000万円が控除されます。
この控除は法人税所得にも適用されます。

  1. 特定の土地等を先行取得した場合の課税の特例の創設

 平成21年及び平成22年中に土地等を取得した場合において、その土地を先行取得資産としてその後10年間に売却したほかの土地の譲渡益課税を繰り延べることを可能にする制度が創設されます。
この制度は法人にも適用されます。

中小企業税制

  1. 中小企業等の法人税の引き下げ

 中小企業等の平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了する各事業年度の所得の金額のうち、年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率が18%(現行22%)に引き下げられます。

  1. 欠損金の繰戻による還付制度の復活

 中小法人等の平成21年2月1日以後に終了する事業年度において生じた欠損金額については、欠損金の繰戻しによる還付制度の適用ができることとされます。

 

相続税制

  1. 取引所の相場のない株式等にかかる相続税の納税猶予制度等の創設

 取引相場のない株式等にかかる相続税の軽減措置について、現行の10%から80%の納税猶予に拡充を図るとともに、対象を中小企業全般へ拡大する改正がされました。
また、贈与税についても取引相場のない株式とにかかる納税猶予制度が創設されました。

国際課税

  1. 外国子会社配当の益金不算入制度の導入

 間接外国税額控除は廃止となり、内国法人が外国子会社から受け取る配当等の額を、各事業年度の所得の金額の計算上、益金に算入しないこととする制度が導入されました。

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